平成３１年 ３月
定例会須坂市告示第５３号 平成３１年３月
須坂市議会定例会を次のとおり招集する。 平成３１年２月１８日 須坂市長 三木正夫 記１ 期日 平成３１年２月２６日（火） 午前１０時２ 場所
須坂市議会議事堂 平成３１年３月
須坂市議会定例会会議録（第１号） 平成３１年２月２６日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号）第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議案第２号 権利の放棄について第４ 議案第３号 損害賠償の額を定めることについて第５ 議案第４号 市道の変更について第６ 議案第５号 須坂市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための
固定資産税の課税免除に関する条例の制定について第７ 議案第６号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について第８ 議案第７号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第９ 議案第８号 須坂市蔵の町ふれあい館条例の一部を改正する条例について第１０ 議案第９号 須坂市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について第１１ 議案第１０号 須坂市
新規就農者用共同作業場条例の一部を改正する条例について第１２ 議案第１１号 須坂市水道法の施行に関する条例の一部を改正する条例について第１３ 議案第２７号 須坂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第１４ 議案第２８号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例について第１５ 議案第１２号 平成３０年度須坂市
一般会計補正予算第８号第１６ 議案第１３号 平成３０年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号第１７ 議案第１４号 平成３０年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号第１８ 議案第１５号 平成３０年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号第１９ 議案第１６号 平成３０年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号第２０ 議案第１７号 平成３０年度須坂市
水道事業会計補正予算第３号第２１ 議案第１８号 平成３０年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号第２２ 議案第１９号 ２０１９年度須坂市
一般会計予算第２３ 議案第２０号 ２０１９年度須坂市
国民健康保険特別会計予算第２４ 議案第２１号 ２０１９年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算第２５ 議案第２２号 ２０１９年度須坂市
介護保険特別会計予算第２６ 議案第２３号 ２０１９年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算第２７ 議案第２４号 ２０１９年度須坂市
水道事業会計予算第２８ 議案第２５号 ２０１９年度須坂市
下水道事業会計予算第２９ 議案第２６号 ２０１９年度須坂市
宅地造成事業会計予算第３０ 請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 諸報告(1)
会議録署名議員の指名(1) 会期の決定(1) 議案第２号から議案第４号まで(1) 議案第５号から議案第１１号まで、議案第２７号及び議案第２８号(1) 議案第１２号から議案第１８号まで(1) 議案第１９号から議案第２６号まで(1) 請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 １９番 岩田修二 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 平林和彦
健康福祉部長 青木信一郎市民環境部長 吉川一夫
社会共創部長 中澤公明産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 依田国博教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 山岸茂幸 水道局長 返
町俊昭会計管理者 角田智子
代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（中島義浩） 定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年３月
須坂市議会定例会を開会いたします。 市長から議会招集のあいさつがあります。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 ３月
須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、ここに３月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には
大変お忙しいところ御参集賜り、開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 また、日ごろは市政発展のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。 平成30年度も残すところあと一月余りとなりましたが、おかげさまで計画いたしました諸事業も、議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力をいただき、おおむね順調に進捗しておりますことに重ねて感謝を申し上げます。 さて、この際、何点かについて御報告を申し上げさせていただきます。 １月19日、シルキーホールにて「須坂市防災講演会」を開催いたしました。本年も
総務省消防庁が
東日本大震災の被災地で活動された方を語り部として派遣し、御講演をいただく「災害伝承10年
プロジェクト事業」の採択を受けて開催したもので、各町区長、地域住民等92名の御参加をいただきました。 講師には、女性だけで町内会を設立し、
東日本大震災時には仙台市・
市名坂東町内会長として、地域住民らと避難所となった地区集会所を自主運営されました草 貴子様をお招きし、「私の3.11と明日への備え」と題して御講演をいただきました。講演では、地域の児童を対象に、「防災マップ・防災かるた」を作成しての啓発活動、地元お寺さんとの避難所協定や交流会などの取り組みを紹介され、「大
規模災害発生時に行政ができることは限られています。地域住民が災害時に何をすべきなのかふだんから意識を持つこと。物質的な援助だけでなく、精神的なケアもできる態勢づくりが求められている。災害はいつ起きるかわからない。それぞれの役目を考えて、災害に備えてほしい。」と、みずからの体験をもとに御講演をいただきました。 １月29日付で内閣府が発表しました１月の
月例経済報告によりますと、景気の基調判断は「景気は緩やかに回復している」とし、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としております。今後も円相場などを含め影響が懸念されますことから、引き続き国内外の経済動向について注視してまいります。 また、２月６日付で
日銀松本支店が発表した長野県の
金融経済動向によりますと、「長野県経済は緩やかに拡大している。最終需要の動向を見ると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は底がたく推移している。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は
高水準横ばい圏内で推移している。雇用・所得は、着実な改善が続いている」と、景気判断を17カ月連続で据え置きしています。 １月31日、長野県は2018年１年間の県内市町村の人口増減数を発表し、須坂市は転入者が転出者を70人上回る社会増となりました。出生数と死亡者数の差である自然増減は、日本全国の傾向で、須坂市でも全体で288人の減となりましたが、転入者のうち、ゼロ歳から９歳が50人、25歳から44歳が96人増加するなど、子育て世代の増加が昨年に続き社会増となった要因と分析しております。 須坂市は自然豊かで、長野市よりも土地が安く、子育て施策も整っているほか、移住者に仕事と住居をセットで紹介する「
移住支援信州須坂モデル」を使っての移住支援策が一定の成果を得ているのではないかと考えております。 ２月16日、27回目となる「
男女共同参画いきいきフォーラム」が
メセナホールで開催され、230名の方に御参加をいただきました。
立教大学大学院21
世紀社会デザイン研究科教授の萩原なつ子様の講演では、物事をさまざまな視点で捉え考えることの大切さや、一人ひとりの意識を変えることで地域が変わることを学びました。また、
市民会議会員による事例発表を通じて、家庭や地域にある身近な出来事から、
男女共同参画の地域づくりを考えることができました。 須坂市では、第五次
男女共同参画計画に基づき、性別に制約されることなく、男女が対等な立場であらゆる分野に参画し、責任をともに担う
男女共同参画社会を目指しております。これからも市民の皆様とともに考え、取り組みを進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
インター周辺開発につきましては、
高速道路西側区域の
土地利用調整計画が２月12日付で県から同意をいただき、21日、22日の両日、地権者及び井上地域の住民を対象とした説明会を開催いたしました。また、３月20日には全市民を対象とした説明会も予定しております。
高速道路東側につきましては、
長野地域基本計画を変更し、
ものづくり産業を位置づける予定で、現在、県と国の協議が進められており、３月中の変更がなされれば、４月以降、
土地利用調整計画の策定に着手してまいります。須坂市地域及び長野地域の基本計画の計画期間である2023年３月末に向け、着実に進めてまいります。 本日提案いたします2019年度当初予算につきましては、人口減少や超高齢社会を迎えて、「求めるから、分かち合い（愛）、与え合い（愛）、譲り合い（愛）」の意識の醸成を図り、将来世代に負担を負わせることなく、持続的発展ができる健全財政の体質をつくるとともに、市の将来像である「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち 須坂」の実現に向け、引き続き第五次総合計画・
後期基本計画の施策を推進してまいります。議員各位におかれましては、格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 今定例会に提案いたしました議案は、
事件決議案３件、条例案９件、
補正予算案７件、当初予算案８件の計27件でございます。それぞれ議案の内容につきましては後ほど説明を申し上げますが、十分御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０９分 開議
○議長（中島義浩） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（中島義浩） この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。 去る12月定例会において可決されました安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める意見書ほか１件の意見書につきましては、
内閣総理大臣を初め、各関係方面へ提出しておきましたから御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中島義浩） これより議事に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、１番牧 重信議員、20番
佐藤壽三郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（中島義浩） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、３月22日までの25日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２号～
△日程第５ 議案第４号
○議長（中島義浩） 日程第３ 議案第２号 権利の放棄についてから日程第５ 議案第４号 市道の変更についてまでの
事件決議案３件を議題といたします。 本３件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 それでは、議案第２号から第４号の事件決議３議案につきまして、私から一括して提案理由の説明を申し上げさせていただきます。 最初に、議案第２号 権利の放棄についてから御説明を申し上げます。 本案は、市が
社会福祉法人なずなに運営資金を貸し付けるに当たり、平成29年10月25日に担保となる土地4,005.97平方メートルに設定した抵当権について、
社会福祉法人なずなが土地の寄附者の建物の所在する土地192.35平方メートルの所有権を寄附者に戻すことが必要となったため、設定した抵当権の権利を放棄するもので、
地方自治法第96条第１項第10号の規定により提案したものであります。 次に、議案第３号 損害賠償の額を定めることについて申し上げます。 本案は、平成26年６月19日から平成31年６月18日までの間、
長期継続契約によりリース利用している公用車について、平成30年12月26日に須坂市大字小山536番地先において発生した公用車同士の
車両衝突事故により、損害の程度が大きいため、平成31年２月19日付で契約を解除いたしました。この契約解除に伴う損害賠償について、須坂市が相手方と契約を締結している
自動車賃貸借契約書第９条の規定により相手方と協議の上、相手方に与えた損害額の74万8,464円を相手方に支払うため、
地方自治法第96条第１項第13号の規定により提案したものであります。 次に、議案第４号 市道の変更について申し上げます。 本案は、井上地籍において行われた民間による開発事業の中止に伴い、
既設道路延長の変更となる道路３路線について、道路法の規定に基づき変更するものであります。 変更する道路の延長は、金口３号線は、変更前の62.9メートルが185.6メートルになります。幅員につきましては、３メートルが３メートルから5.6メートルになります。金口４号線は、変更前の185.3メートルが278.3メートルになります。幅員については、変更前の３メートルから5.3メートルで変更はありません。金口９号線は、変更前の62.6メートルが177.9メートルになります。幅員については、変更前の３メートルから4.5メートルで変更はありません。これらの
道路関係議案につきましては、現場付近の見取り図を添付してございます。 以上、事件決議３議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（中島義浩） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第４号までの３件は、
議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第５号～
△日程第１２ 議案第１１号
△日程第１３ 議案第２７号及び
△日程第１４ 議案第２８号
○議長（中島義浩） 日程第６ 議案第５号 須坂市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための
固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてから日程第12 議案第11号 須坂市水道法の施行に関する条例の一部を改正する条例についてまで、日程第13 議案第27号 須坂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について及び日程第14 議案第28号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例についての条例案９件を一括議題といたします。 本９件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 議案第５号から議案第11号まで及び議案第27号、第28号の条例関係９議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第５号 須坂市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための
固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてから御説明を申し上げます。 本条例案は、通称、
地域未来投資促進法に基づき、企業誘致を優位に進め、地域企業の設備投資を促進させ、税収をふやし、雇用の促進につなげるため、長野県と須坂市が作成した基本計画で、地域の特性を生かした
経済的波及効果を及ぼす事業を行う
地域牽引事業者に対する
固定資産税の税率の特例に関し必要な事項を定めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第６号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴うもので、１点目は、法人税割の税率を引き下げるもの、２点目は、資本金１億円以下であり、かつ法人税額が1,000万円以下の法人に対する税率を引き下げるもので、施行日は本年10月１日からとするものであります。 次に、議案第７号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、
学校教育法の改正に伴い、
放課後児童支援員の資格要件について、専門職大学の前期課程を修了した者を資格要件に加えるもので、施行日は本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第８号 須坂市蔵の町ふれあい館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、ふれあい館しらふじの廃止に伴い、ふれあい館の名称及び位置から須坂市ふれあい館しらふじを削るもので、施行日は本年７月１日からとするものであります。 次に、議案第９号 須坂市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴うもので、主な内容としましては、１点目は、
災害援護資金の貸し付けを受ける際の保証人に関する規定を加えるもの、２点目は、利率を保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合の
据置期間経過後の利率を引き下げるもの、３点目は、償還方法として月賦償還を加えるもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。 次に、議案第10号 須坂市
新規就農者用共同作業場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、市内で農業を開始した者などの農作業場などとして、新たに
高甫地区新規就農者用共同作業場を加えるもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。 次に、議案第11号 須坂市水道法の施行に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、
学校教育法の改正に伴い、
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格要件について、専門職大学の前期課程を修了した者を資格要件に加えるもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。 次に、議案第27号 須坂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、
国民健康保険法施行令の改正に伴うもので、１点目は、医療分に係る課税限度額を引き上げるもの、２点目は、
国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の基準額を引き上げるもので、施行日は本年４月１日からとするものであります。 次に、議案第28号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例案は、
工業標準化法の改正に伴うもので、引用している「日本工業規格」の名称を「
日本産業規格」に改めるため改正するもので、施行日は平成31年７月１日からとするものであります。 以上、条例関係９議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付をしてあります。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（中島義浩） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号から議案第11号まで、議案第27号及び議案第28号の９件は、
議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１５ 議案第１２号～
△日程第２１ 議案第１８号
○議長（中島義浩） 日程第15 議案第12号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第８号から日程第21 議案第18号 平成30年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号までの
補正予算案７件を一括議題といたします。 本７件についての提案理由の説明を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました平成30年度須坂市
一般会計補正予算及び
特別会計補正予算並びに
企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第12号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第８号から申し上げます。 補正いたします総額は３億9,113万7,000円を追加するもので、予算累計額は221億746万4,000円となります。 なお、歳出予算のうち、人件費、需用費、扶助費などにつきましては、各科目にわたり今後の所要額を精査して、その過不足分を計上したものでございます。 それでは、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費では、一般管理費の
一般管理事務費で、リース契約している公用車が事故により廃車する必要が生じたことから、契約解除に伴う賠償金の支払いに不足する24万9,000円を計上しました。
財産管理事業で、後年度の財政需要に備えるため
財政調整基金への積立金を計上したほか、
霊園使用料収入の減により
公共施設等整備基金積立金を減額しました。 企画費の
一般管理事務費で、
信州須坂ふるさと応援寄附金の増加により、手数料4,110万円と積立金２億8,930万円を計上し、来年度に送付する返礼品が多いことから寄附者謝礼を減額しました。 市議会議員選挙執行経費で、市議会議員選挙が無投票となったことから、不用となった経費を減額しました。 民生費では、社会福祉総務費の
一般管理事務費で、社会福祉のためにいただいた寄附金の積み立てなど55万3,000円を計上しました。 支援費サービス事業で、今後の見込みにより生活介護支援費などを精査したほか、前年度の障害者自立支援給付費国庫負担金などの確定による返還金などにより、3,737万1,000円を計上しました。 私立保育所運営助成事業で、マリアこども園が行ったブロック塀改修に対する補助金など289万9,000円を計上しました。 衛生費では健康診査事業で、今後の見込みにより後期高齢者人間ドック受診補助金60万円を計上しました。 霊園施設整備事業で、事業費の確定により松川霊園第二合葬式墓地建設の工事請負費などを減額しました。 農林水産業費では農業振興対策事業で、事業費の確定により台風21号被害対策である風害対策改植等苗木補助金や多面的機能支払交付金などを減額しました。 農業経営基盤強化対策事業で、国の第２次補正予算を活用し、意欲のある農業者の農業用機械や施設等の導入支援のため、補助金1,600万円を計上しました。 県営土地改良事業で、県が国の第２次補正予算を活用して行う野下原ため池２号の耐震化への負担金88万円などを計上しました。 商工費では企業立地推進事業で、事業費の確定により補助金を減額しました。 プレミアム付商品券事業で、国の第２次補正予算を活用し、2019年10月の消費税率の改定にあわせ、低所得者と子育て世帯にプレミアム付商品券を発行する準備のため、委託料など353万5,000円を計上しました。 土木費では除雪事業で、事業費の確定により峰の原高原除雪基地建設の工事請負費などを減額しました。 住宅・建築物耐震改修事業で、事業費の確定により耐震補強工事補助金などを減額しました。 道路改良事業の国土強靭化分で、国の第２次補正予算を活用し、市道御蔵町穀町線と市道須坂駅旭ヶ丘線の側溝改良を行う工事請負費5,002万円を計上しました。 消防費では消防施設整備事業で、事業費の確定により消防団第４分団２部の機械器具置場移転改築の工事請負費を減額しました。 教育費では奨学金事業で、今後の見込みにより奨学金貸付金を減額したほか、繰上償還による奨学金貸付金元金収入の増額分を積立金に計上しました。 小学校施設整備事業と中学校施設整備事業で、冷暖房設備設置工事などの設計委託料と高甫小学校プールシート防水の工事請負費を事業費の確定により減額しました。 学校給食センター施設整備事業で、事業費の確定により敷地造成などの工事請負費と水道事業分担金を減額しました。 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、市税5,536万8,000円、地方交付税945万1,000円、国庫支出金2,177万4,000円、県支出金2,004万6,000円、寄附金２億8,268万2,000円等を計上し、分担金及び負担金899万円、使用料及び手数料816万6,000円、繰入金970万円等を減額しました。 繰越明許費補正につきましては、第２表のとおり、８事業を追加しました。 歩道段差解消事業は、地元関係者との調整に時間を要し、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。 小規模水道施設整備事業は、実施設計業務で設計内容の変更及び追加が必要となり、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。 農業経営基盤強化対策事業、プレミアム付商品券事業、道路改良事業（国土強靭化）、県営土地改良事業は、いずれも今月７日に成立した国の第２次補正予算に関連する事業で、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。 農道・水路補修事業は、ため池のハザードマップ作成業務で氾濫解析に時間を要し、年度内の事業完了が困難なことから繰り越します。 観光施設整備事業は、須坂温泉指定避難所整備設計業務負担金で、耐震診断が終了し、須坂温泉株式会社の設計業務発注が３月となるため、年度内の負担金支出が困難なことから繰り越します。 債務負担行為補正につきましては、第３表のとおり、２事業について変更し、１事業を追加、３事業を廃止します。 地方債補正につきましては、第４表のとおり、緊急防災・減災事業など６事業の変更と、２事業の追加により、限度額を総額で220万円増額します。 次に、議案第13号 平成30年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号につきましては、今後の見込みにより保険給付費や保健事業費など１億7,866万2,000円を減額し、累計額を54億1,736万5,000円としました。 議案第14号 平成30年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号につきましては、利子及び配当金などの増額分や、賃金、需用費などの減額分を基金へ積み立てるため、22万9,000円を追加し、予算累計額を836万8,000円としました。 議案第15号 平成30年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、今後の見込みにより保険給付費や地域支援事業費など１億9,277万7,000円を減額し、累計額を44億6,880万2,000円としました。 議案第16号 平成30年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号につきましては、保険料の増額見込みに伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより2,682万3,000円を追加し、累計額を６億5,094万6,000円としました。 次に、議案第17号 平成30年度須坂市
水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。 収益的支出では、職員人件費等と委託料の精査などにより3,319万5,000円を減額し、累計額を11億4,579万4,000円としました。 資本的収入では、対象工事費の確定に伴い企業債300万円を減額し、累計額を5,963万円としました。 資本的支出では、事業費の確定などにより21万2,000円を減額し、累計額を６億7,491万7,000円としました。 次に、議案第18号 平成30年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号について申し上げます。 収益的収入では、流域下水道維持管理負担金返還金の増などにより3,656万5,000円を追加し、累計額を21億798万9,000円としました。 収益的支出では、賃借料の減などにより788万3,000円を減額し、累計額を18億1,899万円としました。 資本的収入では、企業債の減などにより3,020万円を減額し、累計額を10億3,033万4,000円としました。 資本的支出では、事業費の精査に伴い4,100万円を減額し、累計額を17億1,628万8,000円としました。 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（中島義浩） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第12号から議案第18号までの７件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、
議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２ 議案第１９号～
△日程第２９ 議案第２６号
○議長（中島義浩） 日程第22 議案第19号 2019年度須坂市
一般会計予算から日程第29 議案第26号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの当初予算案８件を一括議題といたします。 本８件について、提案理由の説明を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 2019年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する所信の一端と施策の概要について御説明申し上げます。 市民の皆様の期待の大きい須坂長野東
インター周辺開発につきましては、
地域未来投資促進法に基づく須坂市地域基本計画が2017年12月22日に国の同意を得ました。 また、全体開発用地のうち高速道路西側の用地については、農地の開発調整に伴う
土地利用調整計画につきまして、本年２月12日付で県の同意を得ましたので、一層、実現に向けて事業推進が図れるものと考えております。 さらに、市内複数の企業から工場拡張の要望をいただいていることから、
高速道路東側について、
ものづくり産業用地として拡張を検討しています。課題もありますが、実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。 2018年度の
信州須坂ふるさと応援寄附金は、当初予算では１億2,000万円の収入を見込んでいましたが、職員の創意工夫などにより４億円を超えると見込んでいます。 2019年度は、市税収入は前年度より増額と見込んでいますが、事業の実施に必要な歳出予算額に対する歳入予算不足額は約５億円であり、
財政調整基金から繰り入れを行い、予算を調整しました。 人口減少や超高齢社会を迎えて、「求めるから、分かち合い（愛）、与え合い（愛）、譲り合い（愛）」の意識の醸成を図り、将来世代に負担を負わせることなく持続的発展ができる健全財政の体質をつくるとともに、市の将来像である「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち 須坂」の実現に向け、引き続き第五次総合計画・
後期基本計画（2016年度－2020年度）の施策を推進します。 まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づいた事業展開。 須坂市の果樹振興やにぎわい創出を目的とするフルーツエール推進事業と、市民の健康や須坂産農産物の販路拡大を目的とする健康スムージー推進事業は、ともに2019年度が地方創生推進交付金の助成を受けられる最終年度となります。 フルーツエール推進事業では、全国展開に向けて常温保存可能な商品の開発や新商品の製造販売により販路拡大を目指すほか、県内のクラフトビールメーカーと協力してビールフェスティバルを開催します。 健康スムージー推進事業では、昨年に引き続き一般家庭や飲食店への普及拡大に向けてスムージーフェスティバルを開催するほか、健康スムージーに使用する食材の冷凍パックの販路拡大、健康スムージー真空パックの商品化を行います。 地域おこし協力隊を活用し、観光振興、地域振興とともに、須坂温泉古城荘に整備する健康長寿食の研究開発拠点及び農家チャレンジショップの運営などの支援を行います。 これらの事業実施により、市内飲食店等の販売収益の増加など、農業・商業・工業・観光振興を図ります。 須坂ＪＡＰＡＮ創生プロジェクトの推進。 市民と共創で取り組んできた健康づくりを核に、健康体操須坂エクササイズなど今ある健康長寿の取り組みのさらなる促進や情報発信のほか、地域資源を活用した健康おすそ分けツアーを実施します。 学びを核とした人材（財）育成。 ＩＣＴ（情報通信技術）・ＩоＴ（さまざまなものをインターネットにつなぐ）・ＡＩ（人工知能）に関する人材（財）を育成します。 須坂市の子どもたちが元気よく健康に育ち、地域を好きになり、ふるさと須坂を誇りに思い、将来の須坂市を担う大人に成長するよう、引き続き「子どもは“宝”プロジェクト」を推進します。 幼児期に、豊かな自然環境や多様な地域資源を活用し、屋外を中心とするさまざまな体験を取り入れた「信州型自然保育（信州やまほいく）」を推進し、子どもの自己肯定感や想像力、社会性などの向上につなげるほか、アウトドア活動を普及します。 友好都市締結から25年となる中国吉林省四平市に中学生などが訪問し親善交流を行うほか、国際感覚を育成するため、中高生を対象としたアメリカ合衆国オレゴン州ポートランドでのホームステイなど交流事業を実施します。 信州岩波講座高校生編を市内３高校の授業として取り入れるなど、須坂市と市内３高校との連携を推進し、人材育成や文化振興、産業振興などを図ります。 須坂長野東インター周辺の開発。 須坂長野東
インター周辺開発に伴い、周辺地区の交通安全対策や渋滞緩和を図るため、周辺道路整備に向けた調査検討及び測量設計を行います。プロジェクトチームを中心に、引き続き国・県など関係省庁、開発事業者、地元との調整を行い、開発を推進します。 安全確保対策。 指定避難所に指定された須坂温泉の耐震補強工事に係る工事費を負担するほか、県が行う急傾斜崩壊対策工事に負担金を支出します。 墨坂中学校、東中学校のトイレを洋式化するほか、洋式化されていない公共施設のトイレを洋式化し、避難所の機能強化を図ります。 北相之島団地の排水ポンプ２基のうち１基にふぐあいが生じたため、新たなポンプに更新するほか、県が行う相之島排水機場整備事業に負担金を支出します。 2018年度の調査で補修等が必要と判定されたブロック塀等の所有者に対し、その後の経過調査を行うとともに、引き続き倒壊の危険性があるブロック塀等の改修を支援します。 消費税率改定への対応。 2019年10月に予定されている消費税率改定にあわせて、幼児教育の無償化や社会保障の充実に取り組みます。 消費税率改定による低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者や子育て世帯（ゼロ歳から２歳）向けのプレミアム付商品券を発行します。 3010運動等の推進によるごみの減量化。 「食べ残しを減らそう！3010運動」の定着を図り、宴会の席だけでなく家庭においても、食べられるのに捨てられる食品ロスを減らす意識づけを高めていきます。 ４Ｒ運動、リフューズ（Ｒｅｆｕｓｅ）、リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｕｓｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）をより広く推進します。 須坂市の地域資源（文化・芸術・自然・農産物等）を生かした事業。 中町交差点を中心に十字に延びる歴史的町並みの保存活用と地域活性化のため、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指すほか、国の名勝となった米子瀑布群について、保存活用の基本方針と具体的な手法、規制を定めます。 全国有数の果樹産地として、高品質で付加価値の高い果物等の生産、販売を引き続き支援します。 長野県森林づくり県民税・森林環境譲与税の積極的な活用。 県の森林づくり県民税を活用し、臥竜山の整備、河畔林の整備を行うほか、今後公表される県事業にも積極的に対応します。 なお、森林づくり県民税は、豊丘地区の離山整備や塩野地区の里山整備といった地域住民が主体となって行う事業にも活用されます。 森林環境譲与税を活用し、経営管理が行われていない個人が所有する森林について、経営方針の意向調査を実施し、個人で経営管理ができない森林については、市や意欲ある林業経営者による管理につなげるシステムを構築します。 笑顔とあいさつの地域づくり。 笑顔とあいさつは、人と人とのコミュニケーションの基本であります。また、あいさつにより防犯効果が期待できるほか、相手の状態を知ることができます。 引き続き、若手職員による「あいさつ課」の活動や全職員による「あいさつ・コミュニケーション週間」により、「日本一の笑顔とあいさつの市役所づくり」を進めるとともに、学校・職場・地域などでの笑顔とあいさつにより、安心・安全・元気な地域を市民の皆様とともに築いてまいります。 以上、2019年度に取り組む重点事業について申し上げましたが、このほかにも須坂市を取り巻くさまざまな課題がございます。須坂市を思い、活動されているさまざまな団体や市民各位と意見交換を行い、共創で未来を見据えた事業を展開いたします。 地方財政計画の概要。 平成31年度の地方財政計画は、地方交付税等の一般財源総額について、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、平成30年度を0.6兆円上回る62.7兆円が確保されました。 地方税が増収基調の中で、地方交付税も前年度を0.2兆円上回る16.2兆円が確保された一方、臨時財政対策債は0.7兆円減の3.3兆円と大幅に抑制され、地方財政の質が改善したとされています。 また、消費税率の改定に伴い、2019年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費については、初年度は臨時交付金を創設し、全額国費により対応し、自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収については、地方特例交付金により全額補填するとされています。 防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の推進として、事業費1.2兆円を計上するとともに、これと連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費0.3兆円が計上されたほか、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金が、2018年度に引き続き１兆円が確保されました。 須坂市の予算編成。 当市の予算編成について申し上げます。 歳入では、約50％を占める市税・地方交付税の増額を見込むほか、2018年度のふるさと納税が好調なことから、信州須坂ふるさと応援基金からの繰り入れを前年度当初予算額対比約２億9,000万円の増とし、主要な４基金、
財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、職員退職手当基金からの繰り入れは前年度当初予算額対比約５億2,000万円の減としました。 歳出では、あれば便利だが、なくても大きな支障がなく我慢できるかどうか、新しい施設等よりも今あるものの有効活用、施策を磨くなどの真の必要性や優先順位など、予算編成方針に沿った事業の絞り込みを行いましたが、支援費サービス事業や保育所運営費負担金など扶助費の増や、プレミアム付商品券事業など国の第２次補正予算への対応、
インター周辺開発事業に伴う道路整備の設計業務や、新たに峰の原高原小規模水道の水道管等布設替え工事に取り組むことから、2019年度
一般会計予算総額は前年度当初予算額対比約９億6,000万円、4.7％増の213億3,000万円と過去最大の当初予算額となりました。 一般会計の主な歳入予算について申し上げます。 まず、市税収入ですが、個人市民税は、生産年齢人口の減少により給与所得者数は減少しますが、景気回復による給与収入の増加傾向が見受けられること及び県内統一で実施する特別徴収事業所一斉指定により徴収率向上が期待できることなどから、前年度当初予算額対比１億1,211万8,000円、4.9％増の24億131万円を見込みました。 法人市民税は、景気の回復傾向が見られることから、前年度当初予算額対比2,898万8,000円、5.6％増の５億4,730万円を見込みました。 なお、法人市民税は、標準税率を上回る税率を適用しております。法人の皆様に多大な御負担と御協力をいただいていることに、この場をおかりして感謝申し上げます。
固定資産税は、地価の下落はあるものの、新増築家屋の評価額の増加により、前年度当初予算額対比8,818万2,000円、3.6％増の25億3,259万7,000円を見込みました。 軽自動車税は、2015年度税制改正により新税率及び重課・軽課税率が導入されましたが、登録年数経過による重課税率への移行、買いかえによる新税率適用車両の増加などや、消費税率改定にあわせて自動車取得税が廃止されることに伴い、軽自動車税環境性能割が新設されることから、前年度当初予算額対比652万5,000円、3.8％増の１億7,774万6,000円を見込みました。 地方譲与税は、2024年度に創設される森林環境税が2019年度から先行して一部譲与されることなどから、前年度当初予算額対比400万円、2.1％増の１億9,400万円を見込みました。 地方消費税交付金は、2018年度から実施された清算基準の見直しにより、前年度当初予算額対比5,800万円、6.3％増の９億8,300万円を見込みました。 なお、消費税率の改定に伴う増収は、2020年度以降と見込んでいます。 自動車取得税交付金は、自動車取得税が廃止されることから、前年度当初予算額対比1,950万円、47.0％減の2,200万円を見込みました。 新設される環境性能割交付金は、普通車に係る自動車税環境性能割が新たに市町村へ交付されることから、800万円を見込みました。 地方特例交付金は、自動車税減収補填特例交付金、軽自動車税減収補填特例交付金及び子ども・子育て臨時交付金が新たに交付されることから、前年度当初予算額対比１億565万7,000円、340.8％増の１億3,665万7,000円を見込みました。 地方交付税は、国の地方財政計画等から、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額で、前年度当初予算額対比4,500万円、1.0％減の46億3,000万円を見込みました。 国庫支出金はプレミアム付商品券事業補助金などの増、県支出金は参議院議員通常選挙委託金の増などにより、合計では前年度当初予算額対比１億6,342万3,000円、5.2％増の32億9,322万3,000円としました。 寄附金は、
信州須坂ふるさと応援寄附金などで、前年度当初予算額対比２億8,000万円、232.9％増の４億22万円を見込みました。 繰入金は、信州ふるさと応援基金繰入金が前年度当初予算額対比２億8,939万9,000円の増となるものの、主要４基金合計で前年度当初予算額対比５億2,048万3,000円の減となることから、繰入金合計では前年度当初予算額対比２億3,377万6,000円、19.2％減の９億8,693万2,000円としました。 市債は、緊急防災・減災事業債は前年度当初予算額対比１億7,330万円の増、辺地債は前年度当初予算額対比3,270万円の増となったほか、県が実施する豊丘ダム整備への負担金に係る起債などを計上したことから、市債合計では前年度当初予算額対比１億8,870万円、14.7％増の14億6,850万円としました。 なお、2019年度末の起債残高見込額を、全会計で約357億円と試算しております。このうち一般会計の市債残高は約166億円ですが、後年度負担の軽減のため、基本的に財源措置率が高い起債を活用していることから、残高の約78.1％に当たる約130億円が元利償還時に地方交付税や住宅使用料などにより補填されます。 実質公債費比率は9.6％程度と見込んでおり、起債の許可が必要となる18.0％を下回ります。 また、2019年度末の一般会計の基金残高見込額は約43億円と試算しており、2018年度末の見込み額と比較して約８億円の減となります。 特別会計は、４つの特別会計の予算総額104億4,349万8,000円で、前年度当初予算額対比1.4％の減となりました。 また、３つの企業会計の予算総額は56億4,586万7,000円で、前年度当初予算額対比3.4％の増となりました。これにより、全会計を合わせた予算総額は374億1,936万5,000円で、前年度当初予算総額対比2.7％の増となります。 主たる施策の概要。
一般会計予算の主なる施策について、第五次須坂市総合計画の基本目標別に申し上げます。 最初に、「みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり」について申し上げます。 健康づくりの充実では、社会保険などの被扶養者や国民健康保険被保険者で、健診を受診する機会のない20歳から39歳までの者を新たに健診の対象とし、若いころから健診を受けることを習慣化し、将来にわたる健康の増進につなげます。 国の平成30年度第２次補正予算を活用し、他の年代と比較すると風疹抗体保有率の低い39歳から56歳（2018年度時点）の男性を対象に抗体検査を行い、抗体価の低い方にワクチン接種を勧めて、３年間で重点的に風疹の蔓延防止対策を実施します。 なお、2019年度は1972年４月２日から1979年４月１日生まれの方が対象となります。 関係課が連携して実施する妊娠・子育てなんでも相談「おひさま」により、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対し、ワンストップでの総合的相談支援を引き続き実施するほか、授乳指導や育児相談が受けられる産後ケア事業の対象医療機関を拡大します。 歩行姿勢測定システムを導入し、歩行状態を客観的に捉え、正しい姿勢の保持や運動習慣の定着により、筋・骨格疾患や下肢の筋力低下を予防し、高齢期における生活の質の向上につなげます。 地域医療を支える体制づくりは、須高地域内で安心して出産し、子育てができる体制を維持するため、引き続き関係機関と連携して検討を進めます。 住民が住みなれた地域で安心して健やかに生活できることを目指す地域医療福祉ネットワーク推進事業を引き続き推進します。 みんなで助け合う福祉では、基本的人権の尊重と社会の安定の観点から、福祉のまちづくりを一層進めるとともに、地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の一斉改選期を迎えることから、引き続きその活動が円滑に行われるよう支援してまいります。 高齢者福祉の充実では、介護保険特別会計で実施していた在宅福祉介護者慰労金が地域支援事業の国庫補助対象外となりましたが、2019年度から一般会計の市単独事業として継続します。 利用者の利便性を向上させるため、老人福祉センターくつろぎ荘のトイレを洋式化します。 障がい者福祉の充実では、建築後33年経過し老朽化した福祉会館の屋根や外壁を改修し長寿命化を図るとともに、トイレを洋式化します。 生活困窮者への支援では、世代を超えて親から子へ受け継がれてしまう「貧困の連鎖」を解消し、社会において自立した生活を営めるよう、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の小・中学生を対象に、学習習慣を身につけるための学習支援及び生活支援を行います。 「子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり」について申し上げます。 特色ある魅力的な学校づくりの推進では、学校施設の中長期的な改修計画に基づく予防保全的な維持管理を行い、維持管理費の縮減と平準化を図るため、小学校11校、中学校４校の長寿命化計画を策定します。 小学生の情報活用能力の育成と教科の学習目標を達成するため、2019年度から２カ年間でタブレット端末の導入や校内無線ＬＡＮ環境の整備などを行うほか、2020年度からの新学習指導要領によるプログラミング教育の実施に向け、準備を行います。 また、現在のＩＣＴ環境や今後導入する機器・ソフトウエアなどを学校現場で有効に活用するため、専門的な技術、知識を保有するＩＣＴ支援員を配置し、教職員に対し支援を行います。 児童・生徒の食に関する課題解決のため、国の委託事業として、学校を核とし地域の生産者や関係機関と連携し保護者も参画する実践的な食育推進事業を行い、事業の効果を検証します。 災害並みの猛暑にも対応できるよう、2018年度の繰越事業として、小・中学校へ冷暖房設備を設置します。 児童・青少年健全育成の推進では、15年目を迎える「信州すざか農業小学校豊丘校」において、地域の方々の御協力により、親子での農作業や伝統文化の体験を行うことで、須坂市の特色を生かしながら子どもを育てます。 子育て環境の充実では、仁礼児童クラブの施設が老朽化しているため、ながの農協旧仁礼支所の１階部分をお借りして、７月を目途に移転します。 ５年間の子育て環境整備の指針とするため、第２期子ども・子育て支援事業計画（2020年度－2024年度）を策定します。 保護者が疾病、疲労などの理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において一定期間養育、保護を行う体制を整備し、児童と保護者の福祉の向上を図ります。 「豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくり」について申し上げます。 環境を守る活動の推進では、2017年度からの３カ年事業である地下水資源の適正な保全と有効活用を図るため、調査、検討を引き続き行います。 循環型社会の形成と環境衛生施設の適切な管理では、米子清掃センターの可燃ごみの処理が終了することに伴い、粗大ごみ処理施設の一部を改造します。 防災体制の充実では、最新の防災に関する最先端の調査研究を生かした地方公共団体職員向けの防災人材育成研修に参加します。 市内４カ所（市役所・峰の原・豊丘・仁礼）に設置している雨量計について、計測精度を維持するため更新します。 消防・救急体制の充実では、更新時期を迎えた須坂市消防署の救急車を更新するほか、2002年度に導入した通信指令システムを2019年度から複数年で更新します。 現在の消防団活動服は導入から12年がたち消耗してきていることから、消防庁新基準に沿った活動服に全団員分を更新するほか、老朽化した第８分団３部（野辺町）消防団詰所の修繕工事を行います。 国の平成30年度第２次補正予算を活用し、消防団にトランシーバーとチェーンソーを増強配備します。 交通安全対策の推進では、通学路を中心にグリーンベルトやセンターライン及び外側線等が消えている市道について整備します。 「多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくり」について申し上げます。 生涯学習の機会充実では、2020東京オリンピック・パラリンピックホストタウンに県と共同参加し、講座等を通じて友好都市のみならず中華人民共和国との交流を図ります。 生涯学習・文化芸術・歴史を大切にしたまちづくりの推進では、創造の家の老朽化が進んでいることから、長寿命化に向けた改修の優先度調査を行います。 博物館のリニューアル及び分散展示に向けて、博物館は大規模改修の実施設計と館内にある収蔵品を整理し、文化財保存活用倉庫へ移送するほか、笠鉾会館ではリニューアルにあわせた展示設計施工についてプロポーザル審査を行います。 国の重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指し、中町交差点を中心に十字に延びる歴史的町並みの現状及び補完調査を実施し、選定の基礎となる調査報告書を作成します。 スポーツ活動の充実では、柔道場、剣道場の耐震診断を行うほか、耐震化が未実施の勤労青少年体育センターの耐震補強工事に向けた設計を行います。 「みんなの活力があふれるまちづくり」について申し上げます。 農業・商業・工業・観光の一層の連携による産業振興を行うほか、
信州須坂ふるさと応援寄附金の活用や各種団体との意見交換を積極的に行い、施策に生かします。 農業の活性化では、2017年度と2018年度の２カ年で策定を予定していた農業振興地域整備計画の総合的な見直しについて、
インター周辺開発の農振除外のスケジュールを優先させるため、2020年度まで策定期間を延長します。 55歳までの農業者を補助対象としていた樹園地貸付事業補助金について、農業者からの要望に応えて補助対象年齢を65歳までに引き上げます。 遊休農地解消対策事業補助金について、他市と比較し補助単価が高いため、2019年度より補助単価を見直し、果樹は10アール当たり上限８万円、畑作は10アール当たり上限４万円に改めます。 森林の多面的機能の維持保全と共生では、森林・林業の課題解決を促進するため、地域林政アドバイザーを１名増員し２名体制とします。 電気柵の見守り点検の労力軽減のため、電気柵に監視装置を設置します。 商業の活性化では、まちの駅を活用したおもてなしに努めるほか、行政と地域で地域おこし協力隊の活動を支援し、空き店舗等の所有者を対象としたセミナーや創業希望者を対象とした見学会などにより、空き店舗の解消や新規開業支援を行い、にぎわい創出を図ります。 引き続き「わざわざ店等開設支援事業」により、魅力的で集客力のある店舗等の出店を支援します。 観光産業の振興では、観光協会と連携し、上信越ふるさと街道など広域観光による誘客に努めます。 ４Ｋ番組放映やインターネットによる観光情報発信のほか、全国のケーブルテレビ局と連携した主要都市でのＰＲイベントなどにおいて、「信州須坂」の魅力を知ってもらう観光プロモーションを引き続き行います。 雇用機会の充実と産業人材の育成では、新たに「長野地域若者就職促進協議会」を発足させ、長野地域９市町村と経済・労働関係団体が連携し、Ｕ・Ｊ・Ｉターン就職促進事業により地元への若者の就職を促進するとともに、就職情報サイト「おしごとながの」の管理運営、長野地域の産業等のＰＲなどを行います。 研究会活動や各種講座の開催による産業人材育成を図るほか、須坂創成高等学校創造工学科のデュアルシステムによる就業体験や実習を企業とともに支援します。 子どもたちがものづくりに興味を持つきっかけとなるよう、夏休み・春休み期間中に、
ものづくり産業講座を開催します。 「みんなが快適に生活できるまちづくり」について申し上げます。 土地の有効利用の推進では、都市計画図の経年変化に対応するため、航空写真を撮影し、地形図の修正を行います。 良好な景観要素の保全と育成の推進では、開始から15周年となる市民参加によるオープンガーデンをさらに充実させるため、オープンガーデンオーナーを対象に県外先進地視察を行います。 2019年４月から開催される全国都市緑化信州フェアの須坂市ブースに、ボランティア団体須坂ガーデンプラネットと協働して花壇を設置します。 動物園に来園されたお子さんに喜んでいただくため、南園の老朽化したコイン式遊具（レール式乗り物、定置乗り物）を更新します。 水環境の保全と水道水の安定的な供給では、峰の原高原で民間水道事業者が運営する小規模水道事業を新たに市営化するとともに、老朽化している施設を更新するため水道管等布設替工事を行います。 県が行う豊丘ダム堰堤改良事業に負担金を支出します。 橋や道路整備の推進では、携帯端末を活用した道路巡回支援システムを導入し、道路橋梁等のインフラの状況や修繕履歴の管理、修繕における優先順位の分析などを行い、長寿命化修繕計画に反映させるとともに、事務の効率化を図ります。 市道米持東中学校線ほか２路線の交差点改良事業や中鮎川橋などの修繕工事、市道井上小学校福島線歩道設置事業などを実施します。 安心で快適な住環境の推進では、効率的かつ効果的な管理運営のため、市営住宅等の管理業務を長野県住宅供給公社に委託します。 「みんなが主役のまちづくり」について申し上げます。 人権が尊重される社会の実現では、引き続き「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会」、「人権を考える市民のつどい」を市民団体とともに開催します。
男女共同参画社会の実現では、女性の活躍推進と子育てしやすい地域づくりを目的とし、実行委員会による「第３回スマイルママフェスタｉｎ須坂」を開催します。 地域コミュニティーの活性化では、西町公会堂新築のほか、屋部町、上町の公会堂敷地購入などへ助成を行います。 ＩＣＴによる利便性の向上と効率的なシステム運用では、住民基本台帳等基幹系システムの年間を通じた安定稼働を図るとともに、各種業務システムを適正に運用するため、情報セキュリティー研修により個人情報の保護を徹底します。 また、市民向けには、オープンデータ・スマートフォンアプリを活用したイベントなどを継続して行います。 なお、須坂市におけるＩＣＴの推進は、情報関連分野に精通している明徳町出身の名古屋大学大学院遠藤守准教授に指導、助言をいただいています。 地域資源を生かした移住定住の促進では、市外から転入し、多世帯で同居または近居を希望する方に、住宅取得やリフォームの費用について助成します。 2020年度の
会計年度任用職員制度導入に向けて、人事給与システムの更改を行うほか、関連する例規の整備を行います。 公金収納業務を紙ベースから電子データに移行し、事務の効率化及び情報セキュリティーの向上を図ります。 長期的展望に立った行財政運営では、2021年を初年度とする第六次須坂市総合計画策定のため、基礎データの収集や市民満足度調査などの計画策定の基礎となる業務を行います。 なお、さまざまな機会を活用して総合計画策定のための資料を収集します。 サマーレビュー（事務事業改善）等の結果の反映や、第四次行財政改革チャレンジプラン改訂版（2019年４月～2021年３月）による収入の増加、支出の削減、第二次須坂市滞納整理対策チャレンジプラン（2017年４月～2020年３月）などによる収入の確保を図るとともに、財政状況を市民と共有し行財政改革を徹底して行います。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険特別会計は、予算総額53億2,670万円で、前年度当初予算額対比1.9％の減となりました。 歳入では、
国民健康保険税として2019年度における被保険者の見込み数をもとに算定し、10億2,892万8,000円を計上したほか、保険給付に要した費用が全額交付される普通交付金と、保険者としての努力指標に基づき交付される保険者努力支援制度などの特別交付金を合わせた保険給付費等交付金38億1,250万9,000円を計上しました。 歳出では、保険給付費で、2018年度の給付見込みに基づき医療費を推計し、37億4,470万9,000円を計上したほか、市町村の医療費水準や所得水準に応じて県へ納める事業費納付金14億6,466万2,000円を計上しました。 国民健康保険制度においては、2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っています。市町村は引き続き地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かな業務を行います。今後も健全運営のために、保険税の未収納対策、加入者の健康づくりを推進します。 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計は、予算総額781万1,000円で、引き続き財産区有地の活用を図るほか、財産区管理会を通じ、地区住民の意向を反映した財産管理を行います。 介護保険特別会計は、予算総額44億5,725万7,000円です。 歳入では、第１号被保険者の介護保険料について、2019年度における被保険者数の見込み数をもとに算定し、10億653万7,000円を計上しました。 歳出では、介護サービスに係る給付費として41億3,697万5,000円を計上しました。 高齢者一人ひとりが活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう、住民主体のサービス等を充実させ、高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進します。 認知症の方やその家族が地域で孤立することのないよう、認知症に対する理解を広めるとともに、早期診断、早期対応につながるよう、須坂市版認知症ケアパスを作成します。 後期高齢者医療特別会計は、予算総額６億5,173万円で、前年度当初予算額対比5.3％の増となりました。 歳入では、市が徴収を担う後期高齢者からの保険料について、長野県後期高齢者医療広域連合が算定した額をもとに、５億2,802万円を計上しました。 歳出では、被保険者証の交付及び保険料徴収などの事務に係る経費456万5,000円のほか、後期高齢者からの納付による保険料と保険料の軽減分を合わせた広域連合納付金６億4,680万5,000円を計上しました。 次に、企業会計について順次申し上げます。 水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計額は20億5,248万円で、前年度当初予算額対比10.7％の増となりました。 収益的支出の予算額は11億7,904万9,000円で、水道施設、簡易水道施設の適正な維持管理に努めます。 資本的支出の予算額は８億7,343万1,000円で、水道ビジョンに基づき施設の更新等を行い、安全な水の安定供給に努めます。 下水道事業会計では、収益的支出と資本的支出の合計額は35億8,588万1,000円で、前年度当初予算額対比0.3％の減となりました。 収益的支出の予算総額は18億5,061万6,000円で、下水道施設及び農業集落排水施設の適正な維持管理に努めます。 資本的支出の予算総額は17億3,526万5,000円で、新規接続要望箇所や道路改良事業などにあわせ整備してまいります。 下水道事業の健全経営を図る上からも、整備済み区域の皆様におかれましては、一日も早い下水道への接続をお願い申し上げます。 最後に、宅地造成事業会計は、収益的支出が750万6,000円となり、前年度当初予算額対比21.3％の減となりました。引き続き保有資産の売却を進めます。 以上、2019年度当初予算案の提出に当たり、市政に対する施策の概要について申し上げましたが、市財政の厳しさが続く中、より市民との共創、自助、公助を明確にし、「覚悟（勇気）、決断、チャレンジ、実践、思いやり」を持って市政を運営してまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の格別な御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 詳細につきましては、各部長から申し上げますので、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（中島義浩） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 2019年度各会計予算の細部につきまして、私からは議案第19号 2019年度須坂市
一般会計予算の歳入全般と歳出のうち所管事項並びに議案第21号 2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算について御説明申し上げます。 初めに、議案第19号 2019年度須坂市
一般会計予算から申し上げます。 予算書の３ページをお開きください。 第２条債務負担行為と第３条地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げます。 第４条一時借入金は、財政運営上、一時的に歳計現金が不足することが予想されますので、前年度と同額といたしました。 第５条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。 続きまして、予算書13ページからの事項別明細書によりまして、款項の主なものについて申し上げます。 まず、一般会計の歳入でありますが、市長から申し上げたものについては除いて説明を申し上げます。 15ページをお開きください。 款１市税の総額は記載のとおりで、前年度対比3.6％の増と見込みました。 内容については、20ページ、21ページをお開きください。 項４市たばこ税は、前年度対比10.7％の減で、加熱式たばこ利用者の拡大による販売本数の減少が主な要因でございます。 項５入湯税は、前年度実績を考慮し、前年度対比7.7％減の額を計上いたしました。 項６都市計画税は、新増築家屋の増加を見込み、前年度対比３％増の額を計上いたしました。 款２地方譲与税、項１自動車重量譲与税は、前年度対比2.2％減の額を計上いたしました。 項２地方揮発油譲与税は、前年度と同額を計上いたしました。 22ページ、23ページをお願いいたします。 款３利子割交付金は、交付実績を考慮し、前年度対比71.4％増の額を計上いたしました。 款４配当割交付金は、株価の安定傾向から、前年度対比38.9％増の額を計上いたしました。 款５株式等譲渡所得割交付金は、交付実績を考慮し、前年度対比145.5％増の額を計上いたしました。 款７ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同額を計上いたしました。 24ページ、25ページをお願いいたします。 款12交通安全対策特別交付金は、交付実績を勘案し、前年度と同額を計上いたしました。 款13分担金及び負担金は、前年度対比9.5％の減で、水道局からの退職手当負担金や保育無償化による保育所保育児童保育料の減が主な要因でございます。 そのほか主なものは、27ページ、おめくりいただきまして、後期高齢者医療広域連合保健事業負担金や長野広域連合ごみ処理負担金などでございます。 款14使用料及び手数料、項１使用料は、前年度対比0.9％の増で、新たに市営化する小規模水道事業の水道使用料を計上したことや、霊園使用料の増が主な要因でございます。 そのほか主なものは、放課後児童クラブ利用料、道路橋梁等使用料、おめくりいただきまして、29ページの住宅使用料などでございます。 28ページ下段からの項２手数料は、前年度対比38％の減で、ごみ収集、処分手数料の減が主な要因でございます。 そのほか主なものは、介護予防サービス計画作成手数料、霊園管理手数料などでございます。 30ページ、31ページをお願いいたします。 款15国庫支出金は、例年、事業の執行状況などにより変動がありますが、項１国庫負担金は、主なものとして障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金などで、前年度対比2.1％の増となりました。 項２国庫補助金は、前年度対比32.8％の増で、社会資本整備総合交付金の増や、プレミアム付商品券事業補助金の皆増などが主な要因でございます。 そのほか主なものは、地方創生推進交付金、
放課後児童健全育成事業交付金などでございます。 34ページ中段の項３国庫委託金は、前年度対比2.8％の減で、主なものは、国民年金事務費交付金でございます。 下段からの款16県支出金、項１県負担金は、前年度対比3.5％の増で、保育所運営費負担金や、施設型給付費負担金の増などが主な要因でございます。 そのほか主なものは、障害者自立支援給付費負担金、医療保険に係る保険基盤安定負担金などでございます。 36ページの項２県補助金は、前年度対比2.9％の減で、病児保育施設整備事業補助金や、農村地域防災・減災事業補助金の皆減などが主な要因でございます。 そのほか主なものは、福祉医療費給付事業補助金、多面的機能支払事業補助金などでございます。 38ページ下段の項３県委託金は、前年度対比21.5％の増で、参議院議員通常選挙委託金の皆増などが主な要因でございます。 次に、40ページ、41ページをお願いいたします。 款17財産収入、項１財産運用収入は、前年度とほぼ同額で、主なものは土地建物貸付収入でございます。 項２財産売払収入は、今後利用する予定のない市有土地などの売却に伴う収入で、前年度に比べほぼ倍増となっております。 次に、42ページ、43ページをお願いいたします。 款19繰入金、項１特別会計繰入金は、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金が主なものでございます。 項２基金繰入金は、19.2％の減で、
財政調整基金繰入金や公共施設等整備基金繰入金の減などが要因でございます。 款20繰越金は、前年度と同額でございます。 44ページ、45ページをお願いいたします。 款21諸収入、項１延滞金加算金及び過料は、市税等の延滞金を計上し、項２市預金利子は、歳計現金の運用利息を計上いたしました。 項３貸付金元利収入は、前年度とほぼ同額となりました。 項４受託事業収入は、通信指令台部分更新経費に対する広域消防受託事業収入の増額により、前年度対比12.3％の増となりました。 46ページの項５雑入は、51ページまでございますが、総額では前年度対比44.3％の増で、プレミアム付商品券販売収入が主な要因でございます。 そのほか主なものは、47ページの消防団員退職報償金受入金、学校給食費納入金、その他の雑入では、宝くじ収益金市町村交付金などでございます。 次に、戻りまして、予算書10ページをお願いいたします。 10ページ、第２表の債務負担行為について申し上げます。 １の農業近代化資金融資利子補給金から９の須坂市土地開発公社の借入金に対する債務保証までの９項目について、期間、限度額を記載のとおり定めたものでございます。 11ページをお願いいたします。 第３表の地方債について申し上げます。 事業の執行に合わせまして、１の緊急防災・減災事業から13の臨時財政対策債までの13事業について、限度額、利率、償還の方法などについて定めたものでございます。 歳入の関係の説明は以上であります。 次に、歳出について申し上げます。 最初に、52ページ、53ページをお願いいたします。 款１議会費、項１議会費、目１議会費は、議員及び議会事務局職員の人件費並びに議会運営に要する経費で、三浦市議会との研修交流に伴う旅費などを計上いたしました。 次に、54ページから61ページをお願いいたします。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、職員の人件費など一般事業の執行に要する経費のほか、職員研修、防災危機管理、庁舎管理、行政改革などに要する経費を計上いたしました。前年度対比減額の主な要因は、退職手当の減額によるものでございます。 次に、60ページの下段、目２文書費は、文書管理、例規の整備及び浄書印刷等に要する経費を計上いたしました。 次に、62ページの目３会計管理費は、市の会計事務の執行に要する経費を計上いたしました。主な内容としては、金融機関における窓口収納等に係る取扱手数料及び予算執行支援システム等の使用料などでございます。 目４財政管理費は、市の財政運営や予算編成のための経費を計上したもので、主な内容は、予算書等の印刷製本費のほか、予算編成支援システムの使用料などでございます。 目５財産管理費は、市有財産の管理、入札、契約及び市の施設などの緊急修繕に要する経費を計上いたしました。 次に、64ページ、目６車両管理費は、集中管理車両の維持管理及び運行に要する経費を計上いたしました。 次に、66ページの目８職員厚生費は、職員の健康管理及び福利厚生並びに職員互助会への助成に要する経費の計上でございます。 次に、66ページ中段から70ページ上段になりますが、目９企画費は、行政の総合企画のほか、広域行政の推進、広聴広報事業及び国際交流等の事業に要する経費を計上いたしました。主な事業は、
一般管理事務費では、信州須坂ふるさと応援基金積立金、広域行政推進事業では、長野広域連合及び須高行政事務組合への負担金、広聴広報事業では、広報須坂の印刷製本費及びホームページ保守委託料、国際交流事業では、中国吉林省四平市友好都市25周年親善事業に係る経費などでございます。 次に、70ページ中段の目10公平委員会費は、公平委員会の事務執行等に要する経費でございます。 次に、76ページをお願いいたします。 目14地域振興費は、地域活性化や移住支援に要する経費を計上いたしました。主な事業は、地域活性化事業では、結婚支援事業委託料、移住交流支援事業では、地域おこし協力隊の活動経費や連携中枢都市圏移住促進事業に係る負担金などでございます。 78ページをお願いいたします。 目15情報化推進費は、行政及び地域の情報化推進に要する経費を計上いたしました。 80ページをお願いいたします。 下段の項２徴税費、目１税務総務費及び目２賦課徴収費は、職員人件費のほか、市税の賦課徴収に要する経費で、市税計算業務委託料や市税等の賦課徴収業務を推進するために雇用する臨時・嘱託職員の給与及び固定資産評価審査委員会の事務執行に要する経費などを計上いたしました。 86ページ上段の項４選挙費、目１選挙管理委員会費は、選挙管理委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行等に要する経費でございます。 86ページ下段から90ページになります目２選挙執行費は、平成31年４月29日任期満了となります県議会議員選挙、５月23日任期満了となります豊丘財産区議会議員選挙及び７月28日任期満了となります参議院議員通常選挙、また、平成32年１月23日任期満了となります市長選挙の執行経費を計上したことから、前年度対比880万5,000円の増となっております。 次に、92ページをお願いいたします。 項５統計調査費、目１統計調査総務費及び目２基幹統計調査費は、職員人件費のほか、各種統計調査に要する経費を計上いたしました。 92ページ下段の項６監査委員費、目１監査委員費は、監査委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行等に要する経費を計上いたしました。 次に、152ページ、153ページをお願いいたします。 款４衛生費、項３水道費、目１水道費のうち、155ページ説明欄の峰の原水道供給安定化助成事業は、峰の原水道事業で活用した辺地対策事業債について、償還時に交付税で措置される額を水道事業会計へ補助するものでございます。 次に、268ページ、269ページをお願いいたします。 下段の公債費は、記載のとおりでございます。 次に、270ページ、271ページをお願いいたします。 款12予備費は、不測緊急の事態に備え、記載の額を計上いたしました。 以上が一般会計の所管事項でございます。 続いて、特別会計についてであります。 327ページをお願いいたします。 議案第21号 2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算については、予算総額を第１条において定めたもので、歳入歳出の内容については、334、335ページをお願いいたします。 歳入の款１財産収入の主なものは、スキー場用地などの土地貸付収入でございます。 款２で繰越金を計上いたしました。 款３諸収入の主なものは、スキー場駐車場にあるトイレの下水道使用料を借り主に御負担いただくものであります。 次に、336、337ページをお願いいたします。 歳出は、財産管理費を計上いたしました。これは財産区が所有しております約163ヘクタールの山林等の維持管理経費が主な内容でございます。 総務部所管事項の概要は以上でございます。
○議長（中島義浩） 議案の提案説明中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案の説明を継続いたします。 提案理由の説明を求めます。－－－－－青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 引き続き、議案第19号 2019年度須坂市
一般会計予算のうち健康福祉部が所管する歳出予算並びに議案第20号 2019年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第22号 2019年度須坂市
介護保険特別会計予算及び議案第23号 2019年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 初めに、
一般会計予算から申し上げます。 94ページをお願いします。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費につきましては、一般職員28人の職員人件費のほか、96ページの国民健康保険事業及び98ページの介護保険事業におけるそれぞれの特別会計への繰出金を合わせて９億976万3,000円を計上しました。 次に、目２障害者福祉費につきましては、障がいのある方も住みなれた地域で生活していただけるよう、日常生活や社会生活の総合的な支援を提供するための費用などを計上しました。 次に、102ページの目３高齢者対策費では、高齢の方が可能な限り自立した生活をしていただくための事業費を計上しました。 106ページの目４老人措置費では、35人分の養護老人ホーム入所措置費を計上しました。 目５福祉会館費は、福祉会館指定管理者委託料などを計上しました。 108ページの目６国民年金事務費につきましては、需用費や使用料及び賃借料が主なものです。 目７福祉医療費給付金対策費では、扶助費として、障がい者や乳幼児及び母子家庭、父子家庭などの皆さんへの福祉医療費給付金が主なものでございます。 目８地域包括支援センター費では、一般職員10人分の職員人件費と要支援１、２の介護保険認定者のケアマネジメント委託料を計上しました。 110ページの目９老人福祉センター費は、くつろぎ荘指定管理者委託料などを計上しました。 目10後期高齢者医療費につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金及び繰出金などを計上しました。 次に、114ページをお願いします。 項２児童福祉費、目１児童福祉総務費のうち、福祉金支給費が所管で、重度心身障害児福祉金などを計上しました。 116ページをお願いします。 目２児童措置費のうち助産措置事業につきまして、助産措置委託料を計上しました。 次に、124ページをお願いします。 目７母子・父子福祉費は、母子・父子家庭支援事業にかかわる経費で、ＤＶなどによる施設入所の委託料及び高等職業訓練促進給付金などの支援費用を計上しました。 次に、126ページの項３生活保護費について申し上げます。 目１生活保護総務費では、一般職員７人の職員人件費のほか、
一般管理事務費で被保護者就労支援事業委託料などを計上しました。 目２扶助費では、健康で文化的な最低生活を保障し、世帯の自立助長を図るための事業費を計上しました。引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。 次に、132ページをお願いします。 項５災害救助費、目１災害救助費は、万が一の災害に対処するための弔慰金を計上しました。 次に、款４衛生費、項１保健衛生費のうち所管分を申し上げます。 目１保健衛生総務費につきましては、一般職員21人分の職員人件費が主なものでございます。 地域医療対策事業は、休日や緊急時の救急医療運営に関する負担金が主なものです。 次に、134ページの目２予防費について申し上げます。 予防接種事業につきましては、法定予防接種に係る費用と市独自の事業に係る費用について事業を分けて計上しました。 136ページの健康診査事業では、今年度から取り組みを始めました胃がん内視鏡検診のほか、各種のがん検診や後期高齢者健診などの費用です。今年度の胃がん内視鏡検診では早期がんが発見され、早期の治療につながりました。多くの方にがん検診を受けていただきたいと考えております。 次に、目３健康づくり推進費について申し上げます。 母子保健事業では、新生児訪問を初め乳幼児健診などの事業です。妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うための相談体制の充実と、引き続き県立信州医療センターとの連携により事業を進めてまいります。 次に、138ページの健康増進事業では、国の地方創生推進交付金を活用し、健康スムージーを通じたまちのにぎわいづくり事業を実施し、実施主体である信州須坂健康スムージー推進協議会への負担金を計上しました。精神保健事業では、須高精神保健福祉連絡協議会において、自殺予防対策の一環である「いのちと暮らしの総合相談会」を開催するに当たり、負担金を計上しました。 次に、140ページ下段、目４保健センター費では、保健センター維持管理の経費を計上しました。 一般会計は以上でございます。 続きまして、
特別会計予算について申し上げます。 293ページをお願いします。 まず、議案第20号 2019年度須坂市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億2,670万円でございます。 では、302ページからの事項別明細書に沿って、歳入を款ごとに、主なものについて申し上げます。 款１
国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者の保険税です。 次に、款３県支出金は、保険給付の実施や市町村財政状況及びその他の事情に応じ財政調整をするための補助金です。 次に、304ページをお願いします。 款５繰入金は、項１他会計繰入金と項２基金繰入金で、４億4,145万3,000円を計上しました。 歳入の主なものは以上でございます。 次に、歳出について申し上げます。 308ページをお願いします。 款１総務費、項１総務管理費では、国民健康保険事業を運営するための事務費と国保連合会への負担金です。 項２徴税費では、国保税の確保を図るための事務費などを計上しました。 310ページ下段の項４医療費適正化特別対策事業費は、レセプトの縦覧点検などの委託料が主なものです。 款２保険給付費が312ページから317ページ上段まででございます。 一般被保険者及び退職被保険者等の医科、歯科、調剤及び柔道整復、はり、きゅうなどの給付費を初め、高額療養費、出産育児一時金などに係る費用で、給付実績に基づき計上をいたしました。 次に、款３国民健康保険事業費納付金ですが、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分として県より示され、納付していくものであります。 続いて、318ページ、款４保健事業費でございます。特定健康診査、特定保健指導事業や人間ドック受診補助金などの経費です。 次に、322ページをお願いします。 款５基金積立金、款６諸支出金、款７予備費につきましては、記載のとおりでございます。 国民健康保険特別会計は以上でございます。 次に、341ページをお願いします。 議案第22号 2019年度須坂市
介護保険特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億5,725万7,000円でございます。 まず、歳入の主なものについて、事項別明細書に沿って申し上げます。 350ページをお願いします。 款１保険料につきましては、2019年度における被保険者数の見込み数をもとに算定し、前年度対比0.6％増の額を計上しました。 款２分担金及び負担金は、在宅医療・介護連携推進事業につきまして、構成市町村の負担金を計上したものでございます。 款４国庫支出金、352ページの款５支払基金交付金、款６県支出金は、それぞれ保険給付費等に対する負担割合と補助基準に基づき計上いたしました。 款８繰入金につきましては、項１一般会計繰入金と項２基金繰入金で、合わせて６億2,832万5,000円を計上しました。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 356ページをお願いします。 款１総務費につきましては、360ページまでにわたりますが、介護保険のシステム保守点検費用や保険料賦課徴収及び介護認定に関する事務費などを計上しました。 款２保険給付費は、368ページまで続きますが、要介護と認定された方が対象である介護サービスと、要支援と認定された方が対象となる介護予防サービスに係る費用を計上いたしました。 次に、368ページからの款３地域支援事業費につきましては、要介護状態になる前からの予防と支援を行うための事業費で、項１介護予防・生活支援サービス事業費と、370ページの項２一般介護予防事業費、372ページの項３包括的支援事業・任意事業費を計上しました。 378ページの款４基金積立金、款５諸支出金、380ページの款６予備費につきましては、記載のとおりでございます。 介護保険特別会計につきましては以上でございます。 次に、385ページをお願いします。 議案第23号 2019年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億5,173万円でございます。 後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合で定めた保険料の徴収と納付及び広域連合への給付申請などの書類の進達等に係るものが主な事務でございます。 数字につきましては、市長が説明申し上げましたほかに特に申し上げることはございません。 以上で健康福祉部所管の説明とさせていただきます。
○議長（中島義浩） 吉川市民環境部長。
◎市民環境部長（吉川一夫） 〔登壇〕 続きまして、
一般会計予算のうち市民環境部が所管をいたします歳出予算について、その概要を申し上げます。 予算書の70ページから77ページをお願いいたします。 款２総務費、項１総務管理費、目11交通防犯費は、交通安全・防犯対策推進のための須坂駅前防犯カメラ更新に要する費用のほか、公共交通を確保するため、長野電鉄、すざか市民バス等の運行に要する経費を計上いたしました。 次に、74ページの中段、目12消費者行政費は、消費生活・特殊詐欺被害防止センター業務に係る経費を計上いたしました。 その下、目13市民生活支援費は、自治会の活動支援等の経費で、区への公会堂建設事業補助金、事務機器等設置補助金、区長会自治会活動交付金等を計上いたしました。 次に、84、85ページをお願いいたします。 項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費は、職員人件費のほか、戸籍及び戸籍住民基本台帳、印鑑登録などを管理する住民基本台帳システム及び戸籍システムなどに係る経費のほか、住基ネット保守、社会保障・税番号制度カード関連事務の経費を計上いたしました。 次に、142ページから147ページをお願いいたします。 款４衛生費、項１保健衛生費、目５環境衛生費は、ごみ減量や再資源化、温暖化防止対策、公衆トイレ管理事業などに係る経費のほか、長野広域連合の広域ごみ処理推進に係る負担金等の経費を計上いたしました。 次に、目６公害対策費では、環境対策事業で、騒音、悪臭、水質等の生活環境に係る苦情等に対応するための経費のほか、生活雑排水対策に係る経費を計上いたしました。 次に、148ページ、目７霊園管理費は、市営霊園の管理に要する経費を計上いたしました。 次に、150ページから153ページにかけての項２清掃費、目２清掃センター費は、清掃センターの管理運営に係る経費を計上いたしました。 次に、152ページから155ページにかけての項３水道費、目１水道費のうち、小規模水道施設に係る２事業が所管で、2019年度から新たに小規模水道施設維持管理事業を加え、４月１日施行の須坂市峰の原高原飲料水供給施設給水条例に規定する峰の原高原の一部区域で市営化する給水事業に係る経費を計上いたしました。 以上で市民環境部所管の説明とさせていただきます。
○議長（中島義浩） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 続きまして、社会共創部が所管する歳出予算について、概要を申し上げます。 予算書の78ページから81ページをお願いいたします。 款２総務費、項１総務管理費、目16
男女共同参画推進費は、第五次須坂市
男女共同参画計画に基づき、男女がともに社会参画し、性別役割分担意識解消につながる意識啓発のため、
男女共同参画いきいきフォーラムや輝く人と人セミナーの開催などに要する経費を計上いたしました。 次に、128ページから131ページをお願いいたします。 款３民生費、項４人権同和政策費、目１人権同和政策総務費は、職員人件費のほか、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護活動等に要する経費を計上いたしました。 130ページからの目２人権交流センター費は、職員人件費のほか、人権交流センターの管理運営に要する経費を計上いたしました。 次に、158ページをお願いいたします。 中段になりますが、款５労働費、項１労働諸費、目４勤労青少年ホーム創造の家費は、指定管理者委託に要する経費などを計上いたしました。 次に、236ページから263ページをお願いいたします。 款10教育費、項６社会教育費、目１社会教育総務費は、職員人件費や、旧須坂青年の家解体工事に係る設計業務委託料のほか、信州岩波講座の共催事業負担金など、文化活動振興に係る経費を計上いたしました。 238ページをお願いいたします。 目２公民館費は、施設管理に要する経費のほか、公民分館や地域づくり推進委員会を支援するための交付金など、公民館活動事業に要する経費を計上いたしました。 240ページからの目３図書館費は、図書購入費など管理運営に要する経費を計上いたしました。 244ページをお願いいたします。 目４博物館費は、講師謝礼などのほか、管理運営に要する経費を計上いたしました。 246ページからの目５文化財保護費は、民間開発工事等に伴う埋蔵文化財発掘調査や出土品の整理及び名勝米子瀑布群の保存活用計画策定などに要する経費を計上いたしました。 次に、252ページをお願いいたします。 目７臥竜山公会堂費は、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 目８生涯学習推進費は、生涯学習市内見学まなびー号や須坂学舎、まちづくり実践講座などに要する経費を計上いたしました。 次に、254ページの目９文化施設管理費は、文化会館、美術館等文化施設、笠鉾会館、旧小田切家住宅の指定管理者委託に要する経費などを計上いたしました。 目10旧上高井郡役所費は、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 次に、256ページの目11文書館費は、資料目録作成費用のほか、施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 次に、258ページをお願いいたします。 項７保健体育費、目２体育施設費は、老朽化している施設の修繕費、体育館施設管理業務委託料など、体育施設の管理運営に要する経費を計上いたしました。 次に、260ページの目３体育振興費は、サマーランドの運営や信州須坂ハーフマラソン開催のための負担金、体育協会への補助金などを計上いたしました。 次に、268ページをお願いいたします。 項８人権同和教育費、目４公民館人権同和教育費は、町別人権問題学習会の開催に応じて交付する交付金などを計上いたしました。 以上で社会共創部所管の説明とさせていただきます。
○議長（中島義浩） 加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 続きまして、産業振興部所管の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、予算書の66、67ページをお開きください。 款２総務費、項１総務管理費、上段の目７市有林管理費は、市有林の台風、山火事などの災害による森林損害の備えのための保険料などを計上いたしました。 次に、154、155ページをお開きください。 款５労働費、項１労働諸費ですが、目１勤労者研修センター費で、第１、第２勤労者研修センターの指定管理者委託料などの維持管理のための経費を計上いたしました。 次に、目２労働諸費ですが、157ページにわたります勤労者福祉事業では、委託料として自転車駐車場の整理等の管理業務を委託する経費などを、また、勤労者住宅建設資金融資利子補給金、中小企業退職金共済加入奨励補助金、勤労者生活資金融資利子補給金など、勤労者福祉の増進に関する予算を、また貸付金として、勤労者生活資金融資預託金を計上いたしました。 続いて、157ページ中ほどの雇用促進事業では、須坂市就業支援センター、愛称「ゆめわーく須坂」に関する経費のほか、長野地域若者就職促進協議会の負担金、障害者雇用促進奨励金などを計上いたしました。 次に、159ページにわたります産業人材育成事業ですが、人材能力開発事業補助金、人材育成支援事業補助金など、産業人材の育成のための経費を計上いたしました。 続きまして、158、159ページをお願いいたします。 目３技術情報センター費は、技術情報センターの指定管理者委託料などを計上いたしました。 続きまして、款６農林水産業費を御説明いたします。 160、161ページにわたります款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費は、農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬のほか、職員人件費などの農業委員会の運営等に要する経費を計上いたしました。 次に、160、161ページの下段、目２農業総務費でございますが、経費の主な内容として、職員の人件費のほか、163ページの１つ目、
一般管理事務費では、農業振興地域整備計画変更計画策定業務委託料を、次の農業制度資金金融対策事業では、各種資金融資に対する利子の補給金を、次の中山間施設管理事業では、豊丘活性化施設ほか指定管理者の委託料を、165ページになりますが、上段の中山間施設整備事業では、豊丘活性化施設のトイレの洋式化に伴う工事請負費を計上いたしました。 続きまして、農業振興対策事業では、負担金補助及び交付金で、市内の14の活動組織が行います農地の多面的機能の維持保全のための多面的機能支払交付金などを計上いたしました。 また、次の鳥獣被害防止対策事業では、鳥獣被害防止に向けて、須坂市猟友会への有害鳥獣駆除業務等の委託料を、167ページにありますけれども、新たな電気柵を設置するための原材料費などを計上いたしました。 次に、167ページの１つ目になりますが、農業後継者対策事業では、農業次世代人材投資資金交付金などを計上し、次の農業経営基盤強化対策事業では、農地情報の管理を行うための負担金などを計上いたしました。 次の遊休農地解消対策事業につきましては、遊休農地の解消に向けた遊休農地解消対策事業補助金のほか、中山間地域の直接支払制度交付金などの計上を行いました。 次に、169ページをお願いいたします。 産地ブランド推進事業では、負担金補助及び交付金において、振興果樹の苗代を補助する園芸産地育成振興対策事業補助金のほか、地産地消を推進するためのイベントの負担金、グリーンツーリズムの研究会の負担金などの計上を行いました。 続きまして、目の４畜産振興費では、家畜診療所の運営費等の負担金を計上いたしました。 続きまして、下段となりますが、項２農地費、目１土地改良事業費のうち、産業振興部の所管分につきましては、173ページ上段の２つ目になりますけれども、農林漁業資金償還事業で、過去に実施をしました土地改良事業の際の農林漁業資金の借入償還金を計上いたしました。 続きまして、項３林業費、目１林業振興費の産業振興部所管分を申し上げます。 173ページ、林業振興対策事業では、里山を含めた林業振興のための経費を、175ページになりますが、松くい虫防除対策事業では、松くい虫の防除事業の委託料等を、次の市単の治山事業では、治山工事の経費を、次の間伐対策事業では、間伐対策事業補助金などを計上いたしました。 続きまして、款７商工費、項１商工費、目１商工総務費につきましては、商業観光課及び産業連携開発課にかかわる人件費13名分のほか、176、177ページをお願いいたします。 目２商工業振興費におきまして、前年度対比１億9,388万5,000円の、今回予算の増でございますが、主な要因といたしましては、消費税率の改定に伴うプレミアム付商品券事業によるものでございます。 177ページの一番上の工業振興事業につきましては、産業フェアなど県内外で開催される展示会や見本市に工業製品を出店する企業に対する受注開拓事業補助金などを計上いたしました。 次に、179ページにわたります金融対策事業では、中小企業の経営の円滑化を図り、企業の振興に資するための金融保証料及び利子補給金を、また貸付金では、市制度資金融資の預託金を計上いたしました。 続きまして、179ページの２つ目の商業振興事業では、負担金補助及び交付金といたしまして、空き店舗の活用を通じ地域の活性化事業を行う地域おこし協力隊の活動に対する負担金のほか、空き店舗の解消、商業の活性化に向けたわざわざ店等開設支援事業補助金、商工業振興事業補助金として、商店会連合会、それから、須坂商工会議所が行う誘客イベントへの補助金など、また、商店街環境整備のための補助金などを計上いたしました。 次に、181ページにわたりますプレミアム付商品券事業では、国の財政支援による低所得者、子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行にかかわる事務費及び事業費の負担金の計上を行っております。 次に、181ページの最初、産業連携事業ですが、産業コーディネート・アドバイス事業実施のためのコーディネーター、アドバイザーの報酬のほか、中小企業の研究開発を支援する地域研究開発促進支援事業委託料、また、地方創生推進交付金を活用し行います信州須坂フルーツエール推進協議会負担金等を計上いたしました。 また、貸付金には、技術開発ですとか、販路開拓等のための事業に対する国の補助金等を活用する際のつなぎ資金として融資をする農商工観共創支援貸付金などの計上を行っております。 続きまして、企業立地推進事業では、日滝原産業団地等に立地をされました企業に対する企業立地振興事業補助金などを計上いたしました。 次に、182、183ページにわたります、下段になりますが、目３観光費につきましては、前年度対比8,824万7,000円の増額であります。増額の要因は、災害時の指定避難所として須坂温泉古城荘の安全性を確保するための緊急防災・減災事業債を活用しました耐震補強及び改修工事等に対する負担金となるわけでございます。 また、183ページにわたる観光施設管理事業の主な内容としましては、観光施設の修繕料、それから、ふれあい健康センター湯っ蔵んどの保守点検業務委託料などを計上したほか、峰の原高原のクロスカントリーコース、市営駐車場、蔵のまち観光交流センターなどの３施設の指定管理者の委託料を計上いたしました。 次に、185ページにわたります観光・誘客宣伝事業では、負担金補助及び交付金といたしまして、須坂みんなの花火大会、須坂カッタカタまつり、信州須坂大菊花展などの実施をするための負担金の計上、また、峰の原高原観光協会への補助金などを計上いたしました。 次に、観光施設整備事業は、先ほど申し上げました須坂温泉指定避難所整備の負担金を計上したものでございます。 続きまして、目４シルキーホール費につきましては、シルキーホールの維持管理に必要な指定管理者委託料等の経費を計上いたしました。 以上、農業委員会を含めました産業振興部所管の御説明とさせていただきます。
○議長（中島義浩） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 続きまして、まちづくり推進部所管の歳出予算及び議案第26号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計予算の概要について御説明申し上げます。 初めに、予算書154、155ページをお願いいたします。 款４衛生費、項３水道費、目１水道費では、上水道供給安定化助成事業として、豊丘ダム建設事業市負担分にかかわる起債の償還元金及び償還利子額を須坂市水道事業会計への補助金、県事業負担金として豊丘ダム設備工事のための整備負担金を計上いたしました。 次に、168、169ページをお願いいたします。 款６農林水産業費、項２農地費、目１土地改良事業費のうち所管分の事業は、農道改良事業、おめくりいただきまして、農道舗装事業、水路改修事業のほか、農道・水路補修事業では、老朽化した相之島用水のゲートを改修するための工事費等を計上いたしました。 基盤整備促進事業では、沼目地区農道等整備工事費等を、県営土地改良事業では、県営一般農道整備事業須高地区負担金等を計上し、排水機場維持管理事業では、福島排水機場の劣化等のため、燃料輸送ポンプ機装置の更新工事費のほか、４機場の維持管理経費等を計上いたしました。 次に、172、173ページをお願いいたします。 排水機場整備事業では、県が行う相之島排水機場更新の事業費に対する負担金を計上いたしました。 次の項３林業費、目１林業振興費の所管分は、おめくりいただきまして、林道管理事業で林道米子不動線ののり面保護等、維持管理に要する経費を計上いたしました。 次に、184、185ページからの款８土木費について御説明を申し上げます。 まず、項１土木管理費、目１の土木総務費は、職員人件費、おめくりいただきまして、
一般管理事務費、市が加盟をしております諸同盟会等への負担金を計上いたしました。 目２の地籍調査費は、国土調査法に基づく地籍調査事業で、地籍図及び地籍簿等の作成など調査業務の委託料等を計上いたしました。 次に、188、189ページをお願いいたします。 項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費では、職員人件費のほか、道路橋梁管理事業として道路台帳補正委託料などを計上いたしました。 次に、190、191ページをお願いいたします。 目２道路維持費では、道路管理事業として道路環境整備のため、市道の街路樹の剪定や除草等の委託料などを計上いたしました。 除雪事業では、除雪の委託料や凍結防止剤散布車の運転委託料等を計上、道路維持補修事業では、おめくりいただきまして、道路の修繕工事費や補修用の材料費等を計上いたしました。 次に、目３道路新設改良費につきましては、国の補助金を活用し、道路改良事業の防災・安全分のほか、旧屋代線跡地活用事業、道路改良事業の単独分及び県事業負担金として、県実施事業にかかわる負担金を計上いたしました。 目４交通安全施設費は、交通安全施設の設置及び維持修繕費等を計上いたしました。 次に、194、195ページをお願いいたします。 項３河川費、目１河川総務費につきましては、職員人件費のほか、河川管理事業として水路しゅんせつ工事を初め、河川の維持管理費等、計上いたしました。 次に、項４都市計画費、目１の都市計画総務費では、職員人件費、
一般管理事務費のほか、おめくりいただいて、調査・計画策定事業として、都市計画変更等業務委託料及び都市計画基本図の修正業務委託料を、蔵の町並みキャンパス運営助成事業では、歴史・文化遺産である蔵づくりの建物等を活用した学生の研究交流や情報発信を行うための負担金を計上いたしました。 公共下水道事業では、下水道事業の促進を図るため、下水道事業会計への補助金を、都市下水路維持管理事業では、都市下水路の維持管理に要する経費を計上いたしました。 次に、目２街路事業費では、都市計画道路八町線にかかわる経費等を計上しました。 次に、198、199ページをお願いいたします。 目３公園事業費では、公園管理事業として都市公園等の維持管理にかかわる経費を、花と緑のまちづくり事業では、オープンガーデン事業に取り組む経費を計上いたしました。 次に、200、201ページ、目４臥竜公園管理事務所費につきましては、職員人件費のほか、臥竜公園管理事業として臥竜公園や百々川緑地の維持管理に要する経費を、202、203ページの臥竜公園施設整備事業では、臥竜山の森林整備委託料のほか、南園トイレの改修費用を、動物園管理運営事業では、動物園の維持管理経費等を計上いたしました。 次に、204、205ページ、目５まちづくり推進費では、まちづくり推進事業として歴史的建造物を生かしたまちづくり事業補助金に要する経費を、街なみ施設管理事業では、ふれあい館まゆぐら等の施設管理経費を、景観事業では、景観審議会委員報酬などを計上いたしました。 次に、206、207ページ、項５住宅費、目１住宅管理費では、職員人件費のほか、市営住宅管理事業として市営住宅の施設管理委託料等を、住宅・建築物耐震改修事業として、戸建て住宅や避難施設の耐震診断及び耐震補強工事並びにブロック塀等改修工事に対する補助金を、208、209ページの多世帯同居・近居支援事業では、市外から転入して多世帯で同居または近居する際のリフォームや住宅取得に対する補助金を、空家対策事業では、空家等対策協議会委員報酬などを、住宅防災対策事業では、北相之島地区の水害に備えた水防施設維持管理経費を計上いたしました。 次に、目２住宅建設費では、市営住宅長寿命化事業として市営住宅リフォーム事業による家屋購入費用の割賦金を計上いたしました。 続きまして、須坂市企業会計予算書の77ページをお願いいたします。 議案第26号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計予算について御説明申し上げます。 業務内容としまして、収益として土地の売却及び貸し付け、費用として土地の売却原価及び管理費を計上いたしました。 90、91ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち、収入は、営業収入の宅地売却収益及び営業外収入の雑収益を計上いたしました。 支出では、宅地売却原価及び一般管理費、減価償却費、資産減耗費を計上いたしました。 資本的収入及び支出につきましての計上はございません。 以上、まちづくり推進部所管の説明とさせていただきます。
○議長（中島義浩） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） 〔登壇〕 続きまして、消防本部が所管する歳出予算の概要について申し上げます。 予算書208、209ページをお願いいたします。 款９消防費、項１消防費、目１常備消防費は、213ページまでにわたりまして、職員人件費のほか、
一般管理事務費の主なものは、211ページの説明欄になりますが、災害現場と指令台の通信手段である消防救急デジタル無線の保守点検委託料を計上しました。救急業務の高度化を推進するため、現在活動している救命士の再教育のため、病院において実習する委託料を計上し、新たに救命士１人を養成するための救命研修所入校負担金、包括的医師の指導のもとで救命士が特定行為を行うための長野地域メディカルコントロール協議会への負担金のほか、外国籍の方からの緊急通報に備えた多言語コールセンター負担金を計上しました。 また、消防活動用の防火衣の老朽に伴いまして、10セット分の購入経費264万9,000円を計上しました。 213ページの消防機械力整備事業では、須坂市消防署配置の救急車及び積載資器材一式の更新のための経費を計上しました。 次に、目２非常備消防費は、消防団員人件費のほか、消防団運営事業で水火災出動時の報償費、車両等の保守経費、全消防団員の活動服を
総務省消防庁基準に沿ったものにするための更新費用、215ページにまいりまして、災害活動用の無線機、チェーンソーなどの備品を計上し、消防団機械力整備事業では、第６分団と第11分団の小型動力消防ポンプ付積載車を２台、第５分団と第10分団の小型動力消防ポンプ２台の更新経費を計上しました。 次に、214、215ページをお願いいたします。 目３消防施設費、消防施設管理事業につきましては、地上から半鐘を鳴らす装置５基分の設置経費、また、消火栓の新規設置や、保守をするための消火栓設置維持管理負担金などを計上しました。 消防施設整備事業につきましては、119番通報を受けて出動指令を行います通信指令システムは保守点検をしてまいりましたが、部品調達が難しくなりましたことから、今後数カ年で計画的な部分更新を行いたく、初年度更新するための工事経費7,560万円を計上しました。 また、消防団第８分団３部野辺町消防団詰所の修繕工事費を計上しました。 次に、目４水防費につきましては、水防倉庫の維持管理や水防資機材の経費を計上しました。 次に、216、217ページをお願いします。 目５小布施分署費は、職員人件費のほか、小布施分署運営事業の主なものとして、水槽付消防ポンプ自動車と積載機器の更新のほか、分署の管理運営に要する経費を計上しました。 目６高山分署費では、職員人件費のほか、高山分署運営事業で冷暖房機器の更新、空気呼吸器及びボンベの経費を計上しました。 以上、消防本部所管についての概要の説明を申し上げました。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 教育委員会所管にかかわる歳出予算について御説明申し上げます。
一般会計予算書の110、111ページをお願いします。 款３民生費、項２児童福祉費から順次申し上げます。 目１児童福祉総務費のうち、教育委員会所管につきましては１億4,397万9,000円でございます。 112ページから115ページにわたりまして、子ども課の職員人件費、児童手当等支給事務費、私立保育所運営助成事業、家庭児童相談事業、すこやか相談事業等にかかわる経費を計上しておりまして、所管分の前年度対比では4,913万3,000円の減額となっております。これは、平成30年度に
社会福祉法人による病児保育施設整備事業への補助金が計上されていたことが主な要因であります。 次に、114、115ページの目２児童措置費のうち、教育委員会所管につきましては、保育所運営委託事業と児童手当等支給事業の15億1,500万円でございます。これは、市内の私立保育所５園及び管外保育所並びに認定こども園にかかわる保育所運営委託事業のほか、児童扶養手当、児童手当等の支給事業にかかわる経費を計上したもので、前年度対比3,050万円の増額となっており、保育所運営費負担金の増が主な要因であります。 次に、116、117ページの目３保育所費につきましては、118、119ページにわたり、保育士、調理技術員の人件費のほか、公立保育所10園の管理にかかわる経費、通常保育事業、特別保育事業に要する経費を計上いたしました。３歳未満児の入所が増加していることから、保育士の人件費の増額などにより、前年度対比2,876万5,000円の増額となっております。 次に、118、119ページの目４子育て支援センター費につきましては、120、121ページにわたり、安心して子どもを産み育てられる家庭や地域環境をつくるため、相談業務を初め、各種講座の実施、ファミリー・サポート・センター事業等を行う子育て支援センターの職員人件費、管理運営事業にかかわる経費を計上いたしました。 続きまして、120、121ページの目５児童クラブ費では、地域児童クラブの運営に要する経費を計上いたしました。 続きまして、122、123ページをお願いします。 目６児童センター費は、４カ所の児童センターの運営、管理にかかわる経費を計上いたしました。 次に、124、125ページ下段の目８親子通園施設費につきましては、施設管理事業のほか、心身や発達の上で支援を必要とする児童のための機能訓練や生活指導を行うために要する事業経費を計上いたしました。 次に、少し飛びまして、218、219ページをお願いいたします。 款10教育費、項１教育総務費について申し上げます。 目１教育委員会費につきましては、221ページにかけて教育委員の報酬等、教育委員会の運営に要する経費を計上いたしました。 次に、220、221ページ、目２事務局費につきましては、教育委員会事務局職員の人件費、事務局運営にかかわる経費、中高生の海外視察に要する経費等を計上いたしました。 目３教育奨励費につきましては、222ページから227ページにわたっており、教育奨励事業では、中学生の平和学習事業にかかわる経費や自然体験学習に要する経費等を計上いたしました。 教育支援事業では、教育支援委員会委員の報酬等を計上し、不登校児童生徒支援事業では、楽しい学校生活を送るためのアンケート（ＱＵ検査）の実施に要する経費等を計上いたしました。 教育活動支援事業では、母子・父子家庭の児童・生徒の学習支援の委託料等を、奨学金事業では、奨学金貸付金等を計上したほか、教育相談、就学援助にかかわる経費を計上いたしました。 次に、226、227ページの目４教員住宅費につきましては、教職員住宅の管理にかかわる経費を計上いたしました。 次に、項２小学校費について申し上げます。 目１学校管理費につきましては、228、229ページにわたり、小学校11校の管理に要する経費を計上し、229ページ、小学校施設整備事業では、防災機能強化を目的とした小山小学校、日滝小学校、豊洲小学校、日野小学校、井上小学校、旭ケ丘小学校、仁礼小学校の体育館トイレの洋式化を行う改修工事の設計、井上小学校プールシート防水工事に要する経費等を計上いたしました。 次に、228、229ページの目２教育振興費につきましては、総合学力調査の手数料、教材備品購入費、教育用及び校務用のパソコン等の機器にかかわる経費、英語指導助手委託料等を計上いたしました。 以上、小学校費の総額は３億2,435万6,000円で、前年度対比3,498万3,000円の増額となっており、これは、学校施設長寿命化計画の策定や新学習指導要領に基づく教科用図書の購入費の増額が主な要因であります。 次に、230、231ページからの項３中学校費について申し上げます。 目１学校管理費につきましては、中学校４校の管理に要する経費を計上し、233ページ、中学校施設整備事業では、中学校４校の学校施設長寿命化計画の策定や、墨坂中学校と東中学校でトイレの洋式化を行う防災機能強化工事に要する経費等を計上いたしました。 232、233ページの目２教育振興費は、小学校同様に、総合学力調査の手数料、教材備品購入費、パソコン等の機器にかかわる経費、英語指導助手委託料等を計上いたしました。 以上、中学校費の総額は３億8,751万7,000円で、前年度対比5,229万7,000円の増額となっており、これは防災機能強化工事が増額の主な要因でございます。 次に、232ページから235ページにわたる項４特別支援学校費につきましては、須坂支援学校の管理運営に要する経費を計上したところです。 次に、234、235ページの下の段、項５幼稚園費の目１幼稚園費は、私立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興のための補助金、幼稚園の入園費、保育料の減免に対する補助金のほか、施設型給付負担金等を計上いたしました。前年度対比で3,023万1,000円の増額となっておりますが、認定こども園への３歳未満児の入所が増加していることが主な要因でございます。 次に、飛びまして、248、249ページをお願いいたします。 項６社会教育費、目６児童青少年総合対策費につきましては、253ページにわたり、健全育成推進事業、親善交流事業、児童青少年育成センター事業、農業小学校運営事業に要する経費等を計上いたしました。 次に、256、257ページ、お願いをいたします。 下の段、項７保健体育費、目１保健体育総務費のうち所管分は、健康管理事業と259ページの学校保健事業で、児童・生徒及び学校職員の健診のための医師等の報酬や各種検査委託料等を計上いたしました。 次に、262、263ページをお願いいたします。 下の段、目４学校給食費は、学校給食の実施に要する経費でございます。 262ページから265ページにかけての学校給食センター管理事業では、学校給食にかかわる経費を計上いたしました。また、施設整備事業では、新センター周辺整備及び学校コンテナ室改修にかかわる経費を計上いたしました。 次に、266、267ページからの項８人権同和教育費について申し上げます。 目１人権同和教育総務費は、職員人件費のほか、人権教育の推進にかかわる費用、目２学校人権同和教育費につきましては、小・中学校における人権教育の推進にかかわる経費を、目３社会人権同和教育費につきましては、269ページにわたり、社会人権教育を推進するための経費のほか、人権のまちづくり推進委員会議等への負担金等、それから解放子ども会の活動にかかわる経費等を計上いたしました。 以上で、教育委員会所管にかかわる予算の説明とさせていただきます。
○議長（中島義浩） 返町水道局長。
◎水道局長（返町俊昭） 〔登壇〕 それでは、水道局所管の予算の概要について、別冊の須坂市企業会計予算書に沿って御説明をいたします。 まず、議案第24号 2019年度須坂市
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 須坂市企業会計予算書２ページをお願いいたします。 第１条では、総則として予算を次に定めるところによるものとしたものです。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、給水戸数を１万8,953戸、年間総給水量を617万7,000立方メートル、１日平均給水量を１万6,992立方メートルとしました。主要な建設改良事業としましては、配水管の布設及び布設替工事900メートルのほか、下原配水場内の耐震化工事、塩野浄水場薬品沈殿池かき寄せ機の更新などを予定しました。 第３条は、収益的収入及び支出の予定金額を定めたもので、水道事業収益を12億7,019万2,000円、水道事業費用を11億7,904万9,000円としました。 第４条では、資本的収入及び支出の予定金額を定め、資本的収入を7,337万2,000円、資本的支出を８億7,343万1,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億５万9,000円は、内部留保資金等により補填するものといたしました。 ３ページ、第５条の企業債は、水道建設改良事業に要する経費のうち3,610万円を限度として、利率年5.0％未満で借り入れを起こすことを定めたもので、第６条では、一時借入金の限度額を1,000万円と定めました。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と交際費としたもので、第８条は、たな卸資産購入限度額を1,426万円と定めたものでございます。 内容につきましては、25ページからの予算説明書により説明を申し上げます。 26ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入におきましては、款１水道事業収益で、前年度と比較して増額としましたが、項１営業収益、目１給水収益の水道料金について、消費税率の変更に伴う増額を見込んだことによるものでございます。 次に、28ページの収益的支出について申し上げます。 款２水道事業費用は、営業外費用の減が主な要因で、前年度と比較して減額といたしました。 項１営業費用の増額は、目１原水費の水利権更新申請のための委託料の増額や、目２浄水費及び30ページの目３配水及び給水費の管理業務などの委託料の増額が主な要因ですが、目５総係費は、企業会計システムの更新が完了したことにより、委託料及び賃借料が減となっております。 32ページをお願いします。 項２営業外費用の減額は、目１支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の減額が主な要因でございます。 続きまして、34ページをお願いします。 資本的収入及び支出について申し上げます。 款３資本的収入の864万8,000円の増額は、建設改良事業に伴う項１企業債の増額が主な要因でございます。 款４資本的支出は、１億9,836万2,000円の増額ですが、項１建設改良費のうち目２原浄水施設費及び目３配水施設費の工事請負費の増が主な要因でございます。 続きまして、須坂市企業会計予算書37ページをお願いいたします。 議案第25号 2019年度須坂市
下水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 まず、38ページをお願いいたします。 第１条は、総則として予算を次に定めるところによるとし、第２条は、業務の予定量を定めたもので、接続戸数を１万7,700戸、年間総排水量を463万8,671立方メートル、１日平均排水量を１万2,709立方メートルといたしました。 主要な建設改良事業では、公共下水道建設工事が延長250メートル、舗装復旧2,000平方メートル、特定環境保全公共下水道建設工事が延長50メートル、舗装復旧400平方メートルを予定いたしました。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、下水道事業収益を20億9,153万円、下水道事業費用を18億5,061万6,000円としました。 第４条では、資本的収入及び支出の予定金額を定め、資本的収入を10億1,747万2,000円、資本的支出を17億3,526万5,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億1,779万3,000円は、内部留保資金等により補填するものであります。 39ページをお願いします。 第５条の債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備・農業集落排水設備改造等資金融資あっせん制度による損失補償及び利子補給金について、期間及び年度ごとの限度額を定めたものです。 第６条の企業債は、６億7,120万円を限度として、利率年5.0％未満で借り入れを起こすことを定めたもので、40ページの第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定めたものです。 第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費とし、第９条は、一般会計からの補助金の額を10億9,500万円とするものでございます。 内容につきまして、63ページからの予算説明書により説明をいたします。 64ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入について申し上げます。 収益的収入の款１下水道事業収益の増額は、項１営業収益の目１下水道使用料の消費税率の変更に伴う増額と、項２営業外収益の目５長期前受金戻入の増額が主なものでございます。 66ページをお願いします。 収益的支出の款２下水道事業費用は、前年度と比較して1,248万円の増額としましたが、これは、項１営業費用の目１管渠費の委託料の増額と、目２流域下水道維持費の負担金及び補助金で、処理単価の改定により増額となったことが主な要因でございます。 68ページの目５総係費の減額は、企業会計システムの更新が完了したことによります委託料及び賃借料の減によるものでございます。 70ページをお願いします。 項２営業外費用の減額は、目１支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息の減によるものでございます。 続きまして、72ページをお願いします。 資本的収入及び支出について申し上げます。 款３資本的収入の減額は、施設整備事業のための資金となる目１企業債の減少と、目２分担金及び負担金の減額が主な要因でございます。 次に、74ページをお願いします。 款４資本的支出の減額は、項１建設改良費の目２公共下水道施設費の工事請負費の減額等と、項２企業債償還金の償還元金の減額によるものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（中島義浩） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第19号から議案第26号までの８件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、
議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 平成31年３月
須坂市議会定例会付託委員会議案総務文教委員会議案第３号 損害賠償の額を定めることについて
議案第６号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について
議案第７号 須坂市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第27号 須坂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
認定第28号 須坂市
火災予防条例の一部を改正する条例について福祉環境委員会議案第２号 権利の放棄について
議案第９号 須坂市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について経済建設委員会議案第４号 市道の変更について
議案第５号 須坂市
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための
固定資産税の課税免除に関する条例の制定について
議案第８号 須坂市蔵の町ふれあい館条例の一部を改正する条例について
議案第10号 須坂市
新規就農者用共同作業場条例の一部を改正する条例について
議案第11号 須坂市水道法の施行に関する条例の一部を改正する条例について予算決算特別委員会議案第12号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第８号
議案第13号 平成30年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号
議案第14号 平成30年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号
議案第15号 平成30年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号
議案第16号 平成30年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号
議案第17号 平成30年度須坂市
水道事業会計補正予算第３号
議案第18号 平成30年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号
議案第19号 2019年度須坂市
一般会計予算
議案第20号 2019年度須坂市
国民健康保険特別会計予算
議案第21号 2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算
議案第22号 2019年度須坂市
介護保険特別会計予算
議案第23号 2019年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第24号 2019年度須坂市
水道事業会計予算
議案第25号 2019年度須坂市
下水道事業会計予算
議案第26号 2019年度須坂市
宅地造成事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３０ 請願
○議長（中島義浩） 日程第30 請願を議題といたします。
今期定例会において受理した請願は２件であります。請願文書表のとおり総務文教委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表請願第１号辺野古新基地建設工事の中止を求める請願受理年月日平成３１年２月２２日付託委員会総務文教委員会請願者憲法９条を守る須高連絡会
小林 君男 ほか７名紹介議員 岩田修二 竹内 勉 宮坂成一要旨
別紙のとおり請願第２号米軍基地負担に関する請願受理年月日平成３１年２月２２日付託委員会総務文教委員会請願者憲法９条を守る須高連絡会
小林君男 ほか７名紹介議員 岩田修二 竹内 勉 宮坂成一要旨
別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島義浩） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明後日の28日及び３月１日は各
常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いします。 また、来る３月４日は、午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。代表質問終了後、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時１９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３１年２月２６日 須坂市議会議長 中島義浩 署名議員 牧 重信 署名議員 佐藤壽三郎...